菅義偉首相は３日、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、７日の期限を２週間程度再延長する意向を表明した。理由について、病床が逼迫していることを挙げ「国民の命と暮らしを守るために必要だ」と説明した。東京都の小池百合子知事らが宣言解除に慎重姿勢を示したことも考慮したとみられる。首相は今後、専門家や関係者の意見を正式に聞いた上で「最終的に私自身が判断する」と官邸で記者団に語った。
今後の解除基準に関しては「病床使用率が５０％以下になって、ベクトルが下に行くことが大事だ」と語った。再延長の責任を問われたが「まだ決定したわけではない。最終決定にはいろんな段階を通らないとできない」と述べるにとどめた。
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方針表明に先立ち首相は、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議し、埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県について２週間程度の延長が必要だと申し合わせた。
首相は５日午前に、専門家らで構成する諮問委員会に２週間程度延長するとの政府方針を諮り、同日夜の政府対策本部で正式決定する構えだ。