立憲民主党の泉健太政調会長は取材に「首都圏にはつらい判断だが、現状での解除は感染再拡大を招きかねない。影響は全国にも及ぶので、事業者への再給付などを実施すべきだ」と語った。
共産党の小池晃書記局長は、突然の方針表明だとして「『後手後手』と批判され続けてきたので表明したのかもしれないが、専門家の意見を踏まえるとしてきた自身の発言と矛盾している。どういう根拠で2週間延長するのかなどについて説明不足だ」と強調した。
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福島氏は「菅政権は経済優先の考え方を改めるべきだ」と指摘した。