近鉄、不動産ファンド設立　ビル売却、４００億円調達

　近鉄グループホールディングス（ＨＤ）は４日、子会社の近鉄不動産（大阪市）と日本政策投資銀行が不動産ファンドを設立したと正式に発表した。近鉄堂島ビル（大阪市）などをファンドに売却することを想定している。不動産の流動化と呼ばれる手法で、約４００億円の資金調達を目指す。
　新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しており、当面の資金を確保する狙いがある。コロナ禍が収まり業績が戻れば、ビルを買い戻す方針。不動産ファンドは特定目的会社（ＳＰＣ）として２日に設立した。
　近鉄グループＨＤはコロナ禍による旅客減により、２０２１年３月期連結業績予想の純損益を過去最大となる７８０億円の赤字（前期は２０５億円の黒字）と見込んでいる。

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