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政府は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。当初２月７日とした期限はいったん３月７日まで延長したが、一部地域で病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として再延長に踏み切った。菅義偉首相は記者会見で宣言を解除できなかったことについて「大変申し訳ない思いだ。心よりおわびする」と述べた。
再延長の２週間は「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明した。
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宣言期間は初めて２カ月を超えた。首相は対策本部会合で、国民の命と暮らしを守るため、改めて対策を徹底するよう閣僚に指示した。政府は５日夜、再延長するとした官報を公示した。
首相はコロナ対策の「後手」批判や与党幹部による東京・銀座のクラブ訪問、総務省幹部の接待問題で逆風にさらされている。再延長の期間に感染者数を抑え込み、医療提供体制を改善させて政権運営の立て直しにつなげたい考えだ。