空き家や別荘に新税導入へ　京都市、最大２０億円見込む

　空き家や別荘など居住者のいない住宅の所有者に対し、京都市が独自の新税の導入を検討していることが１０日、分かった。居住を促進することで市内の不動産の有効活用につなげ、就職や子育ての世代の人口流出に歯止めをかける狙い。試算では年間で最大２０億円の税収を見込んでいる。
　市では、２０～３０代が東京都や大阪府、近郊都市への転出が多い背景に、中心部をはじめとする市内での空き家や別荘など所有者がいながら居住者がいない住宅の増加があると分析した。昨年８月、新税導入に向け、有識者らでつくる会議に諮問。今年４月に答申を受け、制度設計を進める方針だ。

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　答申案によると、事業用に使用されていたり、賃貸や売却が予定されていたりする住宅などを除き、想定される課税対象は約１・７万件。保全、継承すべき京町家も除外する方向だ。