入国者週３４００人までに　国内航空会社に政府要請

　新型コロナウイルスの水際対策として、国土交通省が国際線を運航する日本の各航空会社に対し、入国者数を１週間当たり３４００人までに制限するよう要請したことが１１日、関係者への取材で分かった。成田、羽田、関西に乗り入れる海外の航空会社に対しては、現在１便当たり１００人までとしている制限をさらに強め、今月１９日から８０人までとする。
　関係者によると、日本の航空会社に対する３４００人までの制限は今月８日から。要請を受け、日本航空は変異株が流行する英国やフランス、ドイツ発の予約販売を６日から３１日まで中止。全日空は８日から２１日までの日本着の国際線全ての新規予約を停止したが、状況によっては２２日以降も続ける可能性があるという。

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　３月は日本人留学生や駐在員らの帰国で航空需要が増えるが、諸外国での感染状況を踏まえ、対策強化が必要と判断したとみられる。