香港問題「譲歩余地なし」　批判拒み選挙変更急ぐ

　中国政府と全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の幹部が１２日記者会見し、香港の近年の混乱への対応について「政権奪取や国家転覆との闘いであり、われわれに譲歩の余地はない」と述べ、全人代が１１日に採択した選挙制度変更を正当化した。米欧は声明で相次ぎ批判したが、中国は受け付けない姿勢を示した。習近平指導部は制度変更の具体的な作業を急ぐ。
　全人代常務委法制工作委員会の張勇副主任は「反中勢力が選挙制度の欠陥を利用して国家主権に危害を与えている」との認識を示し「選挙制度の決定権は中央にある」と強調した。今後、全人代常務委が香港基本法（憲法に相当）の付属文書を改正し、香港でも法整備する。

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　香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は「中国共産党こそが『一国二制度』の創設者、指導者、実践者、擁護者だ。党や政府以上に価値を理解している者はいない」と米欧をけん制。米大統領選の混乱に触れ「米政治家に香港の選挙制度を批評する道徳的なよりどころがあるのか」と皮肉った。