緊急事態要否１８日にも判断　感染数、変異株の状況注視

　政府は、２１日を期限に首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の要否について、１８日にも対策本部を開いて判断する検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。政府内には期限通りの解除を求める声があるが、一部で新規感染者数に増加傾向がみられることに加え、感染力が強いとされる変異株が全国的な広がりを見せている。政府は専門家らの意見を踏まえ、慎重に状況を見極める構えだ。
　菅義偉首相は１５日の参院予算委員会で、緊急事態宣言解除の見通しに関し「言える状況ではない。専門家の意見も聞きながら最終的に判断したい」と強調した。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　首都圏の新規感染者数は一部で下げ止まり、１２日に公表された指標では、東京と埼玉の感染者数は前週と比較して増加した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は１５日の参院予算委で「延長しても解除しても、感染抑え込みの本格的な解決にはならない」と述べ、緊急事態宣言の延長だけでは、これ以上の改善は望めないとの見方を示した。