加藤官房長官、宣言解除４都県一体で判断

　加藤勝信官房長官は１６日の記者会見で、首都圏１都３県を対象にした新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除の可否を一体で判断する方針を示した。「これまでも１都３県を全体として対応してきた。そうした経緯も踏まえて検討する」と述べた。政府は１８日にも対策本部を開き、２１日の期限に解除できるかどうか判断する方向で検討している。
　解除を巡っては、１都３県の知事の間でも温度差がある。埼玉県の大野元裕知事は１５日に「陽性者数が上がっており、少なくとも現状では解除を要請する段階にない」と指摘。神奈川県の黒岩祐治知事は首都圏全体の病床使用率改善などを理由に「解除の方向がいい」と主張している。

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