総務省第三者委、長期化も　接待調査対象拡大の可能性

　１７日に初会合を開いた総務省の第三者委員会「情報通信行政検証委員会」は、携帯電話料金引き下げや放送事業の許認可といった政策に、ＮＴＴや東北新社による一連の接待が影響したかどうかを包括的に調べる。これとは別に総務省は、ＮＴＴグループを中心とした民間事業者からの接待が他になかったかどうかを調べている。検証委は新たに接待が判明すれば調査対象を広げる可能性があり、調査は長期化も予想される。
　主な論点として、接待がＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化に影響したかどうか、また携帯料金引き下げと引き換えだったのではないかということがあり、国会でも議論になった。

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　東北新社については許認可に加え、放送法の外資規制に違反しながらこれまで認定が取り消されなかったことや、違反報告を巡り総務省担当者が覚えていないと国会で答弁したことも検証する。
　座長で元検事の吉野弦太弁護士は会合後に記者会見し、安易に接待を受けた総務官僚らは「ルーズという印象」だと指摘した。「接待する側は費用を負担するから何らかの思惑があり、行政に与えた影響がどんなものかと感じている」と述べた。