国軍は最大都市ヤンゴンの６地区に戒厳令を発令して弾圧を強化しており、人権団体「政治犯支援協会」によると、銃撃を受けるなどした死者は１６日現在で２０２人に上った。
声明案ではクーデター以降、罪のない市民が国軍によって殺害されたり拷問を受けたりしていると指摘し、すぐに暴力行為をやめるよう求めた。また、情勢が安定するまで組織の活動を停止するとしている。１８日にも正式に発表する見込み。
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国民の９割が熱心な仏教徒のミャンマーでは、僧侶は尊敬の対象とされ、社会的影響力が大きい。
国軍はメディアへの締め付けも強めており、１７日までに民間の日刊紙４紙全てが発行を停止した。発行を続けるのは国営紙だけとなり、国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会」の通達や、国軍側の一方的な主張のみが報じられることとなる。（共同）