西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見で、首都圏１都３県への新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除を見据え、感染状況の分析を今後も続けるとした上で、新設した「まん延防止等重点措置」も「必要が生じれば機動的に活用したい」と語った。
緊急事態宣言に関し、１８日午前７時半から開く諮問委員会に「解除の方向で諮りたい」と述べた。東京都や埼玉県では新規感染者数が増加傾向に転じている中での解除判断となる。
再延長を決めた５日時点と比べて病床の使用率が改善しているためだと強調し、感染状況が「確実にステージ３（感染急増）になってきている」と説明した。
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宮城県で国費による集団モニタリング検査を始める方向で調整を始めたことも明らかにした。大学や駅などで無作為に検査し、感染急増の兆候をつかむ狙いだ。