政府は１７日、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、期限の２１日までで全面解除する方針を固めた。菅義偉首相が関係閣僚との協議後「解除する方向だ」と記者団に説明した。病床使用率など医療体制の逼迫状況が改善し、解除できると判断した。１８日の専門家で構成する諮問委員会で認められれば、政府の対策本部で正式決定する。懸念する感染再拡大を阻止するため、新設した「まん延防止等重点措置」の適用などの対策を打ち出す案も出ている。
首相は、宣言を解除する方向になった理由に関し「感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っている」と記者団に強調した。西村康稔経済再生担当相は記者会見で宣言解除後、飲食店に営業時間短縮を命じる権限を都道府県知事に与えるまん延防止等重点措置を「必要が生じれば機動的に活用したい」と語った。
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首相は１７日午後、専門家組織会合の議論を受け、西村氏、田村憲久厚労相ら関係閣僚と官邸で協議した。