政府は１８日夕、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を２１日の期限で解除すると決定する。西村康稔経済再生担当相は１８日朝の専門家らによる諮問委員会で解除方針を説明。新規感染者の再拡大を防ぐため「必要な感染対策を継続していく」と述べ、了承された。感染拡大に伴い１月に再発令された宣言は２カ月半で全面解除となる。
諮問委の了承を受け、菅義偉首相は午後、衆参両院の議院運営委員会に報告。午後５時半に対策本部を開き、正式決定する。午後７時ごろ記者会見し、判断理由や今後の政府対応を説明する。
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政府は宣言解除に当たり（１）飲食店支援（２）医療提供体制の充実（３）変異株対策の強化（４）検査拡充（５）ワクチン接種の推進－を柱とする新たな施策を打ち出す方針。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開は当面見合わせる。外国人の新規入国を原則として認めない措置も継続する。