日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で、水戸地裁（前田英子裁判長）は１８日、運転を認めない判決を言い渡した。
原電は２０２２年１２月をめどに安全性向上対策工事を終え、早い段階での再稼働を模索していた。判決の効力は確定するまで生じないが、地元感情の悪化は必至で再稼働はより難しくなった。国のエネルギー政策や、再稼働を目指す他の原発の審査にも影響しそうだ。
東京電力福島第１原発事故以降、運転差し止めを命じた判決は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めなかった１４年５月の福井地裁判決に次いで２例目。
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地震の規模や津波の高さに関する原電の想定が適切かどうかや、建物の耐震性の有無が争点で、住民側は「原電の想定は甘く、大規模地震で福島のような事故が起きかねない」と主張。原電側は想定に問題はなく、建物の耐震性も確保できていると反論していた。
東海第２原発は１９７８年に稼働開始。１１年の東日本大震災で運転を停止したまま１８年１１月、運転期限の４０年を迎えたが、原子力規制委員会が経年劣化を考慮しても問題なく設備を維持できるとして、２０年の運転延長を認めた。原電は防潮堤の建造など、福島事故後に策定された新規制基準に基づく安全対策工事を進めている。