小池氏は宣言解除後の対応として、(1)高齢者施設の通所サービス利用者約7万人や飲食店を新たに対象としたPCR検査拡充(2)現在約5050床のベッド数を約5500床に拡大(3)飲食店に研修を受けた「コロナ対策リーダー」を置くよう依頼し、CO2濃度測定機導入費用の助成や124万円の時短協力金支払い-などを示した。また、上野動物園などの休園や都施設の利用制限は継続するとした。
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一方で増加傾向がみられる新規感染者としては、「外出自粛を続けてもらいたい。会食ルールも徹底していただきたい」と都民の協力を引き続き求めた。さらに「ワクチン国産化も早くやってほしいと心から思っている」と述べた。