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菅義偉首相は１８日夜、首相官邸で会見を行い、首都圏４都県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言を今月２１日で解除することを正式に表明した。
「飲食店の時間短縮を中心に、ピンポイントで行った対策は大きな成果をあげている」とその理由を述べた菅首相は、４都県での新規感染者数も、今回の宣言が再発令された１月７日時点に比べ「８割以上減少をしている」などと説明した。
菅首相は感染防止へ「情報発信を強化する」と改めて口に。発信力の弱さを批判され、２月に視線を下げずに原稿を読めるプロンプター（映写機）を会見に初導入したが、この日も極力前方を向いて会見。今後も１都３県では午後９時までの飲食店の時短営業要請を継続する方針であることなどを説明し、「なによりもワクチンという武器がある。私自ら先頭に立ち、国民の命と暮らしを守りぬく覚悟を持って取り組む」と力を込めた。
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また、開催の可否が注目される今夏の東京五輪については「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が五輪を開催する方向でしっかり準備を進めているのが実情。開催を応援していきたい」と決意を述べた。