東京都が時短営業拒否の２７店に命令、改正特措法で初　担当者「営業継続を誘発する可能性があった」

　東京都は１８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間短縮を拒否していた飲食店２７店舗に対し、改正特別措置法４５条に基づく時短営業の命令を出した。法改正で新設された命令が出されたのは全国で初めて。
　改正特措法上、命令の対象期間は緊急事態宣言の発令中のため、期限の２１日までで終了する。命令も拒否した場合は行政罰として３０万円以下の過料となる。罰則付きの命令には強い私権制限を伴うとの批判も出ており、宣言解除直前での発令には疑問の声も出そうだ。
　都の担当者は発令の意図を「時短要請に応じないと発信している事業者もあり、他の事業者の営業継続を誘発する可能性があった」と強調。宣言解除直前での発令は「手続きを進めた結果だ」とした。

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　都は１月の緊急事態宣言発令後、主要駅や繁華街周辺を調査。午後８時以降も営業している店舗には改正特措法に基づいて文書で要請した。さらに要請を拒んだ店舗には事情を照会し、事前通知した上で命令に踏み切った。