「ＧｏＴｏトラベル」停止長期化で宿泊補助の自治体支援も

　赤羽一嘉国土交通相は１９日の記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止長期化に伴い、旅行需要が落ち込んだ業界を支える新たな対策が必要との考えを示した。蒲生篤実観光庁長官は記者会見で、宿泊割引などを独自に実施している自治体への財政援助も選択肢との考えを示した。
　ＧｏＴｏは昨年１２月２８日に全国で停止。緊急事態宣言は２１日までで全面解除されるが、赤羽氏は「今すぐ再開というのは簡単ではない」と述べ、当面は停止を続けると説明。再開は「国民の皆さんが安心して観光を楽しめる状況になるのが大前提」とした。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　政府は今後の新型コロナウイルス感染状況をみながら、感染が落ち着いている地域に限り、４月中に部分再開することを目指している。
　ホテルや旅館は利用低迷で資金繰りが厳しい事業者も目立ち、自治体は独自の対応を取っている。共同通信の１６日時点のまとめでは都道府県の半数近くで住民らを対象に、宿泊代金の補助を適用中だった。