ＬＩＮＥ、説明不足露呈　利用者情報管理に問題

　ＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報が中国から閲覧可能になっていた問題が波紋を広げている。同社の無料通信アプリは国内利用者８６００万人超と圧倒的シェアを誇る。自治体や企業の情報発信にも使われ、社会インフラとしての機能を高めてきたが、情報管理の面で利用者への説明不足が浮き彫りになり、不安の払拭が求められている。
　１９日開かれた自民党の部会では、ＬＩＮＥと親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）の幹部が経緯を説明。出席議員からは「利用者が安心できる取り組みが必要」との指摘が上がった。ＬＩＮＥに対しては、総務省や政府の個人情報保護委員会も法令に基づき報告を求めた。ＺＨＤはデータの取り扱いを検証する第三者委員会を設置し、２３日に初会合を開く予定だ。

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　問題の発端は、ＬＩＮＥが利用者に示す運用指針に、データを第三国に移転することがあるとしながらも、委託先の「中国」や「韓国」など具体的な国名を記載していなかったことだ。利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは法律で禁じられている。国は利用者の個人データを海外に持ち出す場合、具体的な国名を示すよう求めている。