稲川会トップに賠償命令　原告逆転勝訴、東京高裁

　特殊詐欺事件の被害者が、指定暴力団稲川会の辛炳圭（通称・清田次郎）元会長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、組トップの使用者責任を認め、計１３２０万円の支払いを命じた。
　暴力団対策法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」と言えるかが争点。２０１９年１１月の一審東京地裁判決は、使用者責任を否定し、原告側が控訴していた。
　秋吉仁美裁判長は、組員が共犯者らに逮捕された場合の口止めを指示し、実際に共犯者が報復を恐れて逮捕後に供述を拒んでいるとして「詐欺グループ内の規律を高めるため、暴力団の威力が利用された」と述べた。

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　原告は関東地方在住の７０代の女性。判決によると、１６年１月、架空の名義貸しトラブルの解決金名目で１１５０万円をだまし取られた。組員１人と他の４人の実刑判決が確定している。