野村ホールディングス、多額損害の可能性　顧客に２２００億円請求も　米子会社

　野村ホールディングスは２９日、米国子会社で「米国顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性のある事象が発生した」と発表した。損害の見込み額や取引内容は明らかにしていないが、この顧客への請求額は２６日時点で約２０億ドル（約２２００億円）と試算されるという。今回の事案を受け、米国で２３日に条件を決めた３２億５０００万ドルの米ドル建て普通社債の発行を見送ることも発表した。
　野村は「損害の見込み額や当社連結業績に与える影響を精査している」と説明。顧客への請求額は「本取引に関連するポジションの処理や市場価格の変動等により、今後増減する可能性がある」としている。ただ事案の内容は「個別の取引のため詳細な説明はできない」（広報担当者）とするにとどめた。

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