みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は５日、東京都内で記者会見し、３月１２日までの約２週間にみずほ銀行で発生した４件のシステム障害の経緯について改めて報告した。坂井氏は相次いだ障害を改めて陳謝した上で、再発防止策としてシステム開発部門の人員を増員したと説明した。
今後は障害発生から１時間以内に本部に対策会議を設置するとしたほか、トラブル発生を即座に顧客に伝える方法も検討するとした。稼働中の現金自動預払機（ＡＴＭ）の約８割が停止した最初の障害では、会員制交流サイト（ＳＮＳ）への投稿やコールセンターへの問い合わせが急増していることを認識しながら「組織として把握に時間を要したことが、お客さま対応の遅れにつながった」と総括した。
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システム障害を巡っては、弁護士らでつくる第三者委員会が詳しく調査中で、今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほＦＧとみずほ銀行は３月３１日付で金融庁に同様の趣旨の報告書を提出。金融庁は関係者への聞き取りなどを実施し、業務改善命令といった行政処分を検討している。