まん延防止追加、９日夕決定　１２日から東京、京都、沖縄　新型コロナ、連休明けまで

　政府は９日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象として東京、京都、沖縄の３都府県追加を決める。期間は１２日から。東京は大型連休明けの５月１１日まで、京都、沖縄は同５日までとする。西村康稔経済再生担当相は９日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会でこれらの方針を説明し「変異株が急速に広がっており、極めて強い危機感を持っている」と強調。方針は分科会で了承された。
　重点措置は既に５日から宮城、大阪、兵庫に適用されており、対象は計６都府県に拡大する。菅義偉首相は対象地域との行き来を慎重にするよう呼び掛ける見通しだ。

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　政府は午後、衆参両院の議院運営委員会に報告。午後６時から開催する対策本部で、首相が正式に表明する。
　感染対策に関し西村氏は、３都府県が指定した区域の飲食店の営業時間を午後８時までに短縮するよう要請し、３都府県内のイベント入場上限を５０００人にすると説明した。
　重点措置の対象は東京が２３区と八王子などの６市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など沖縄本島の９市が指定される見通しだと明らかにした。