新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年春の臨時休業や時短営業が響いた。店舗の収益力低下を織り込んで固定資産の減損処理を行い、462億円の特別損失を計上したことも影響した。
売上高に当たる営業収益は8兆6039億円と前期比で微減。営業利益は30・1%減ったものの1505億円の黒字を確保した。外出自粛に伴う「巣ごもり需要」で、スーパーやドラッグストアの売り上げが好調だったことが寄与した。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
22年2月期はコロナ禍からの回復を見込み、営業収益が0・2%増の8兆6200億円、純利益は200億~300億円と予想した。
同時に中期経営計画も公表し、2026年2月期連結決算で営業収益を11兆円、営業利益を3800億円とする目標を示した。