わいせつ教員への免許再交付、拒絶可能に　検討チームが新法策定へ合意

　わいせつ行為をした教員の教育現場からの根絶を目指す自民、公明両党の検討チームは１２日、わいせつ行為などで懲戒免職となり免許を失効した教員が再交付を申請した際、教育委員会が拒絶できることを柱とする新たな法律を策定することで合意した。野党にも呼び掛け、超党派の議員立法として今国会に法案を提出し、成立させることを目指す。
　現行の教育職員免許法では、免許を失効しても３年後に再取得が可能。検討チームがまとめた骨子案によると、「再び免許を与えるのが適当であると認められる場合」に限定し、児童生徒に再び性暴力を行わないことを客観的に判断できる基準を設ける。具体的な規定は今後詰める。

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　免許授与の権限を持つ都道府県教委には、医師ら第三者による再交付の審査委員会を設置して意見聴取することを義務付け、処分をした教委に情報提供を求めることができるようにする。
　新法では「児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為」を「児童生徒性暴力」と規定する方針。