政府は１３日、愛知県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。愛知県の大村秀章知事は同日の記者会見で、感染が拡大しているとして適用を政府に要請する考えを示した。政府は正式な要請があり次第、対応する。首都圏の神奈川、千葉、埼玉の３県についても適用の可否を検討し、早ければ今週中に判断する。複数の政府関係者が明らかにした。
菅義偉首相は１５日に訪米する予定。その前に西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議して方向性が決まれば、１６日にも正式決定する構え。来週にずれ込む可能性もある。
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政府関係者は愛知県の適用を巡り「地元からの要請は重い」と指摘。政府筋は首都圏についても「検討せざるを得ない」と語った。
大村氏は会見で「国と協議を始める。まん延防止措置で大型連休前に感染を抑え込みたい」と表明。県は１３日、１６８人の感染と、既に陽性が判明していた７０代男性の死亡を発表した。東京都や大阪府の感染拡大が愛知県に波及するのは避けられないと指摘。「医療態勢は直ちに逼迫するわけではないが、予防的に対処したい」と語った。