経団連は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための指針を再改定した。オフィスや製造現場にあるトイレでのハンドドライヤーの使用制限をなくした。専門家への聞き取りや実証実験の結果、感染リスクは低いと判断した。
指針は昨年５月に自主的に策定。政府の専門家会議でハンドドライヤーの感染リスクが指摘されたため、使用制限を盛り込んだ。経団連は昨年１２月に１度目の改定を行った際、感染リスクは低いとして制限緩和を検討したが専門家の了解を得られず見送った。
今回の改定に当たり、評価機関などがハンドドライヤー使用時に、機器内に残っている水滴が飛散しないことを確認。空気中に浮遊する液体や固体の微粒子「エーロゾル」による感染リスクも低いことが分かった。海外でも使用を続けている国が多いという。
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経団連の担当者は「ハンドドライヤーが感染を広げるものでないと証明できた。一部の意見をうのみにせず、エビデンス（証拠）に基づき対策を打つ必要がある」と指摘した。