格安スマホの接続料半減へ　携帯大手３社、１９年度比で

　総務省は１３日、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社が、格安スマートフォン事業者にデータ通信用の回線を貸し出す際に受け取る「接続料」の値下げを届け出たと明らかにした。３社平均の２０２１年度の接続料は１９年度比で５５・７％安くなる。総務省が昨年公表した、携帯業界の競争を促す行動計画では２２年度に半減させる目標を掲げたが、１年早い達成となる。
　大手の通信網を借りる格安スマホ業者は接続料が経費の大半を占めており、一層の引き下げを求めていた。利用者が払う料金の値下げにつながることも期待される。

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　接続料は、翌年度から３年間の見通しを示す仕組み。今回は２月末までに２１～２３年度分の届け出があり、総務省が有識者会議で公表した。データ接続料はこれまでも引き下げられてきたが、２１年度の３社平均の単価は前年度比だと２６・８％減となり、２２、２３年度にはさらに下がる。
　携帯業界では大手３社が割安プランを投入し、格安スマホ業者との料金差は縮小傾向にある。総務省は競争が停滞しないよう、利用者増加や基地局配置の効率化といったコスト低減効果を精密に見積もって接続料を算定するよう大手３社に要請していた。