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新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ビジネスジェットが注目を集めている。国際線の大幅減便が続く中、駐在員の帰国などの利用が増加。定期便に比べ３密（密閉、密集、密接）を回避でき、乗り継ぎ便を待つ必要もない。航空業界の関係者は「移動手段の選択肢として認知度を高めたい」と話す。「日本の市場はまだ小さいが潜在需要はある」。ＡＮＡビジネスジェットの片桐純社長は９日、東京都内で開いた事業説明会で力を込めた。
同社の主な業務はチャーター便の手配。これまで日本から海外に定期便で渡った後の移動を手配するケースが多かったが、コロナ禍で日本と海外を直接行き来する案件が増えた。海外工場の再開に伴う技術者の現地派遣や駐在員と家族の帰国といった需要だ。一般旅客と接する回数が少なく、感染対策としての評価も高まっている。同社は２０１８年の設立だが、既に黒字化。２２年度には売上高１０億円を目指す。ビジネスジェットの最大の利点は、時間の節約だ。複数の都市を訪れる場合、空港の専用施設で出入国や搭乗の手続きが可能で、直接最寄りの空港まで飛べる。
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