救急搬送困難５週ぶり増加、１５８０件　大阪中心、コロナ疑いも

　全国５２の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が１２～１８日の１週間に１５８０件あったことが２０日、総務省消防庁の集計で分かった。前週比８％増で、５週間ぶりに増加へ転じた。新型コロナウイルス感染の再拡大が続く大阪府での増加が特に目立った。
　１５８０件のうち発熱や呼吸困難など新型コロナ感染が疑われる事案は４６５件で、前週より２１％増加した。
　大阪市消防局の救急搬送困難事案は前週比２０％増の２８１件、堺市消防局はほぼ倍増の３５件。このうちコロナ疑い事案は、大阪市が８３％増の１３０件、堺市が約４倍の１９件だった。

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　神戸市消防局でも、救急搬送困難事案が３６％増の５７件、うちコロナ疑い事案が３５％増の３１件となっている。
　総務省消防庁は、医療機関に受け入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始まで３０分以上かかった場合を救急搬送困難事案と分類している。