大阪府は２０日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を政府に要請した。まん延防止等重点措置の開始から２週間以上が経過した同日も、新規感染者が火曜として最多の１１５３人に上った。重症者も確保病床数を超えるなど効果が十分に出ず、より強い対策が必要と判断した。政府が発令を決めれば３度目。
吉村洋文知事は宣言が発令された場合、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考え。飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に示したという。イベントは原則中止か延期とし、企業にはテレワークの徹底を再度求めることも表明。吉村氏は「人の流れを抑えるため、私権制限をお願いすることになる。（期間は）１カ月程度が適切だと思う」と述べた。一方、学校の一斉休校はしないとした。
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感染拡大中の兵庫県も大阪府と歩調を合わせる方向で、２１日に対策本部会議を開き、宣言要請の要否を判断する。
菅義偉首相は２０日夕、関係閣僚と官邸で会談。政権幹部によると、大阪府と兵庫県を対象とした緊急事態宣言を巡って協議したが、発令の是非について結論を持ち越し、引き続き協議することを確認した。