西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に説明した。
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首相は緊急事態宣言を発令した場合でも、夏の東京五輪・パラリンピックの開催には影響しないとの認識を示した。衆院解散・総選挙の判断に関しては、具体的に言及しなかった。
20日の衆院本会議での東京、大阪への宣言発令を求める質問には「自治体とも緊密に情報交換しながら必要な対策を講じていく」と応じた。
埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県では20日、まん延防止等重点措置が始まった。