慰安婦訴訟費用、日本資産の差し押さえ認めず　韓国地裁「国際法に違反する恐れがある」

　韓国のソウル中央地裁が、日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた１月の判決を巡り、訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出したことが２０日分かった。差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」との懸念を表明した。
　訴訟の原告側弁護士が明らかにした。賠償履行を目的とした日本政府資産の差し押さえも、同じ理由で認められない可能性が出てきた。
　韓国メディアによると、決定は３月２９日付。訴訟記録を検討した結果、国際法上、外国政府に対する差し押さえの条件を満たしておらず、日本政府資産を差し押さえれば「憲法上の国家安全保障、秩序維持、公共の福祉と相反する結果を招く」と指摘している。

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　訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が認められるかどうかが焦点になった。１月の判決は慰安婦動員が「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断し、原告の請求を認めた。