東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、特別措置法に基づく緊急事態宣言を週内に政府へ要請する方針を固めた。小池百合子知事が同日、都内で会談した自民党の二階俊博幹事長に要請の意向を伝えた。
小池氏は都庁で報道陣の取材に応じ、専門家の意見を既に聞いたとした上で「今後の予測は厳しく、これからに備えてスピード感を持って対応しないといけない。この感染状況を見ると、できるだけ早く行う必要がある」と話した。
飲食店に重点を置く現状の対策では感染力の強い変異株の抑え込みが困難として、遊興施設など一部業種に対する休業要請も視野に入れている。
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小池氏によると、二階氏はワクチンに関して感染者が多い地域に重点配分すべきだとの考えを示し、「火が燃え盛っているところはきちっと抑えられるよう、確保にもっと声を上げていい」と提案したという。
都内は「まん延防止等重点措置」の適用後も人出の減少が見られていない。２０日の新規感染者数は７１１人。