中国人民解放軍、別のサイバー攻撃画策か　ソフト購入狙うも販売拒否

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関へのサイバー攻撃事件で、捜査対象となっている元留学生の中国籍の男が、中国人民解放軍関係者の女の指示でセキュリティー関連の日本製ソフトを購入しようとしたが販売元に拒否されたことが２１日、警視庁公安部への取材で分かった。別の攻撃を画策していたとみられる。
　公安部によると、ソフトは日本企業に販売が限られており、購入には法人登記の提出などが条件。だが、登記を確認できなかったことなどから販売されなかったという。公安部はソフトに欠陥がないかを洗い出す目的だったとみている。

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　ＪＡＸＡなどへの攻撃は２０１６、１７年に集中し、人民解放軍の指揮下で中国関連のハッカー集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」が仕掛けたとみられる。各機関が業務管理に用いていた日本製ソフトの未公開の欠陥を悪用する「ゼロデイ」という手口で攻撃していた。
　公安部は攻撃で使われた国内サーバーを偽名で契約したとして中国共産党員の３０代男を書類送検。元留学生も女の指示で契約した疑いがあり、公安部が３人を事情聴取したが既に出国。捜査を継続し、国家的な工作活動の実態解明を目指す。