オーストラリア、「一帯一路」協定を破棄　中国と新たな火種か

　オーストラリアのペイン外相は２１日、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書と協定を、南東部ビクトリア州が独自に署名したのは国益に反するとして、破棄すると発表した。豪中関係は悪化の一途をたどっており、新たな火種となる可能性がある。
　オーストラリアでは中国を念頭に、各州や地方自治体などが独自に外国政府と結んだ協定が国益に反する場合は、破棄する権限を外相に与える法律が成立。ペイン氏が約１０００件の協定を精査した上で「国の外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼす」として初めて権限を行使し、４件の破棄を決めた。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　ビクトリア州の政権を握る労働党は、国政では野党。アンドリュース州首相が２０１８年１０月、駐オーストラリア中国大使との間で一帯一路に関する覚書に署名。モリソン首相は当時「事前に相談がなかった」と批判していた。同州は１９年１０月にも一帯一路に関する協定に署名した。
　他に破棄が決まったのは、ビクトリア州政府が０４年にイランの政府機関と結んだ教育関連の覚書や、同州政府が１９９９年にシリア政府と結んだ科学協力協定。（共同）