４都府県、２３日に緊急宣言　期間、休業要請対象が焦点

　菅義偉首相は２３日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令する。今年１月に続き３度目で、宣言の実施期間や休業要請の対象が焦点。人が多く集まり、流れが活発な大規模商業施設の扱いに注目が集まる。首相は２２日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で詰めの協議を行う。
　西村氏は２２日の衆院本会議で、緊急事態宣言の発令について「何としても感染者数を減少させなければならない。近く分科会を開き、専門家の意見を聞いた上で最終的に判断する」と表明した。宣言に伴う感染防止策に関し「これまで以上に強い集中的な対策が必要だ。休業要請を含め、対策の強化について詳細を詰めている」と述べた。

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