ゴーン元会長報酬隠し、ケリー被告公判　学識者「刑事罰当たらず」

　元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６７）の役員報酬を過少に記載したとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレゴリー・ケリー被告（６４）の公判が東京地裁であり、東大の田中亘教授（会社法）が弁護側の証人として出廷した。元会長への未払い報酬が有価証券報告書に記載されていなかったとしても「刑事罰が科される虚偽記載には当たらない」と証言した。
　ケリー被告は、ゴーン元会長の報酬を実際より少なく記載した有価証券報告書を提出したとして起訴された。検察側は、記載額と実際の報酬の差額は顧問料などの名目で退任後に支払うことが決まっており、報告書に虚偽の記載をしたと主張している。

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　弁護側はこの日の公判で、日産の有価証券報告書を示して田中教授に質問した。記載内容が金融商品取引法の虚偽記載罪に当たるかどうかを尋ねられた田中教授は「金銭報酬はここに記載のある支払われたものだけで、仮に未払い分があったとしても、真実に反する虚偽記載ではない」と説明。重要事項の記載を欠いた「不記載」にしか該当せず、刑事罰の対象ではないとの認識を示した。