ＬＩＮＥを行政指導へ　閲覧問題で個人情報委

　ＬＩＮＥ（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会が同社を近く行政指導する方針を固めたことが２２日、分かった。業務委託していた中国の関連会社に対する監督体制に不備があったと判断したもようだ。情報漏えいなどの明確な法律違反はなかったとし、より重い処分の是正勧告は見送る。
　ＬＩＮＥの無料通信アプリは国内で８０００万人超が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及し、社会インフラとしての役割を強めている。個人情報を扱う企業として通常よりも高い水準の監督体制を構築する必要があり、体制が不十分だったとみている。

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　また、ＬＩＮＥは利用者に開示している指針でデータを第三国に移転することがあるとしながらも具体的な国名を記載しておらず、今回の問題を受けて改定した。
　個人情報保護委員会はＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対して報告を求め、立ち入り検査を実施していた。総務省や金融庁もＬＩＮＥへの調査を進めている。