欧州中銀、大規模緩和維持　コロナ長期化、景気下支え

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、ユーロ圏１９カ国の金融政策を議論する理事会を開き、大規模な量的金融緩和など現行政策の維持を決めた。新型コロナウイルス流行が長引き、域内経済への深刻な影響が続いていることから、景気の下支えを続ける。
　ラガルド総裁が会合後の記者会見で、今後の景気認識や政策運営についてどのような説明をするかも注目される。
　ＥＣＢは新型コロナ対策用の資産購入枠１兆８５００億ユーロ（約２４０兆円）を活用し、少なくとも２０２２年３月末まで域内各国の国債買い入れを続ける。借り入れコストの上昇を抑えるため、今年４～６月に国債購入をハイペースで実施する。

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　民間銀行から資金を預かる際の金利もマイナス０・５％で据え置いた。（共同）