４都府県、酒類提供飲食店に休業要請へ　２３日に緊急事態宣言、重点措置からの格上げは初　

　菅義偉首相は２３日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令すると決める。今年１月に続き３度目。期間は４月２５日から５月１１日とする方向だ。政府が２２日策定した具体的措置の原案では、酒類を提供する飲食店に休業を要請し、社会生活の維持に必要なものを除いてイベントは原則無観客とする。地下鉄やバスなど交通事業者に対し、週末と休日の減便、平日の終電繰り上げを要請する方針も盛り込んだ。
　首相は２２日、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で詰めの協議を行った。その後、記者団に「大型連休を中心に集中的に対策を講じ、感染拡大を何としても阻止したい」と表明した。

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　政府は４都府県を含む１０都府県に対し、重点措置を適用している。重点措置から緊急事態への格上げは初めて。
　東京都の小池百合子知事は２２日、変異株が急拡大する関西の状況を踏まえ「一刻の猶予もない」と記者団に語った。