政府は２３日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言を東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令すると決める。西村康稔経済再生担当相は専門家らによる基本的対処方針分科会で、２５日から５月１１日までの期間、４都府県に発令する方針を表明した。分科会は政府方針を了承した。酒類を提供する飲食店や、百貨店など大型店舗に休業を要請すると説明。鉄道やバスなど交通事業者には平日の終電繰り上げや週末、休日の減便などの協力を依頼する。
宣言は昨年４月、今年１月に続いて３回目の発令となる。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象に愛媛県も追加。対象地は松山市、期間は２５日から５月１１日まで。宮城、沖縄両県の措置期間は５月５日から１１日に延長する。政府は既に４都府県を含む１０都府県に重点措置を適用しており、重点措置から緊急事態宣言に格上げするのは初めて。
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西村氏は分科会で「これまで以上に強い措置を取らないと感染力の強い変異株を抑えられない」と強調。ゴールデンウイーク期間を中心に強力な対策を短期集中的に行うと説明した。