菅義偉首相は２３日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に改正特別措置法に基づく緊急事態を宣言する。期間は２５日から５月１１日まで。４都府県には宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を出していたが、変異株の拡大や医療提供体制の逼迫で状況が悪化。５月上旬までの大型連休中の外出自粛を強く求める必要があると判断した。
緊急事態宣言の発令は昨年４月、今年１月に続き３回目となる。東京都の小池百合子知事ら４都府県の知事が政府に要請していた。まん延防止等重点措置の適用対象に愛媛県を追加し、期間は宣言に合わせる。宮城、沖縄両県の重点措置期間は５月５日から１１日に延長する。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
宣言対象地域では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店、百貨店など大型店舗に休業を要請する。地下鉄やバスなど公共交通機関には週末と休日の減便、平日の終電繰り上げを求める。プロ野球やＪリーグなどイベントは社会生活の維持に必要なものを除き原則無観客とする。
路上での集団飲酒など感染リスクが高い行動への注意喚起をし、テレワークの７割実施を目指すほか、大型連休中の休暇取得も促す。