東京の夜が真っ暗になる！？ 小池都知事の口から仰天プランが飛び出した。
この日の定例会見で、３度目の緊急事態宣言に伴う独自の措置として、「２０時以降は街頭の明るい看板やネオン、イルミネーションなども停止をしていただくよう関係団体などへお願いをする」と説明。問題視するのは、飲食店などに要請してきた営業時間短縮などの影響で、閉店後の店頭などで急増している路上での飲酒だ。
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感染防止のため、繁華街を中心に「路上飲み」への注意喚起を強化していくとした小池氏は、今回も「人の流れを抑える措置」と強調。「（今後は）夜は暗いです。街灯のみがともるということになろうかと思う。街灯を除いて全ての明かりも消すように徹底していきたい」と力を込めた。
昨年６月に発動した「東京アラート」では都庁とレインボーブリッジ（港区）を赤くライトアップした小池氏だが、今回は「消灯」。思いもよらぬ表明にネット上では、戦時中に夜間の空襲を防ぐため民間施設などの照明の使用を制限した「灯火管制」になぞらえ、「令和の灯火管制か？」と批判や驚きの声が相次いだ。
「灯火管制」のキーワードは、ツイッターですぐにトレンド入り。ほかにも「何か意味あるのか？」「明かりを求めて横浜、川崎あたりに酔客が増えそう」という声から、「仕事帰りの娘が心配」と治安悪化への懸念まで、効果を疑問視する反応であふれかえった。
肝心の宣言期間は２５日から５月１１日までの１７日間と過去最短。来月１７日に予定される国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の来日に合わせた「露骨なバッハシフト」との批判が早くも上がるが、小池氏は「決まったらそこで集中すべき。期間が長ければいいかというと…」とピリピリ。本当に明るい東京は帰ってくる？