今回は17日間の短期集中型だが、過去2度は当初の1カ月間からさらに延長された。今回も5月11日にすんなり解除できるとは想像し難い。専門家からは「延長もある」としきりに発信され、延長の予防線のように聞こえる。同17日に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が来日することへの配慮もあるとささやかれているが、火曜日の同11日という区切りも17日間という期間も中途半端だ。
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聖火リレーが進む一方で、東京五輪・パラリンピック開催への支持は広がらない。コロナ患者の看護でヘトヘトになりながら家路につく間に路上飲みしている人々の姿を見て、やりきれない思いを抱く医療関係者もいる。「緊急事態」とはいいながら、政策も行動もちぐはぐでバラバラな印象を受ける。
国民の自粛疲れもあるが、病床の確保など政治力なくしては進まない課題もある。“昨日までと違う何か”がないと、17日後も感染拡大傾向は変わらないとの危惧を抱かざるを得ない。(政治評論家)=毎週日曜掲載