米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策や量的緩和策の継続を決めた。米経済が新型コロナウイルス禍から確実な回復軌道に乗るまで支援を続ける。経済再開に伴って高まるインフレ圧力は「一時的」と分析した。
記者会見したパウエル議長は全米でのワクチンの普及や巨額財政出動により「経済活動と雇用の指標は力強さを増した」と評価。最も悪影響を受けたサービス業などでも改善が見られると指摘した。ただ「回復は不均衡で不完全だ」として、長期的な緩和継続が必要との考えを改めて示した。
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金融市場では景気回復を受けて、ＦＲＢが米国債などの資産購入の縮小に向けていつ動きだすかに関心が集まっている。パウエル氏は「まだその時ではない」と述べ、大規模緩和の出口に向けた議論は時期尚早との考えを強調した。
一方で、コロナ流行の当初に懸念された不況による倒産や長期失業などの「長い傷痕」は回避できたとの認識を示した。（共同）