新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている大阪府で、府や大阪市の職員らによる６００人規模の「見回り隊」が飲食店の感染対策をチェックしている。半数は民間のアルバイトらで、旅行大手ＪＴＢなどでつくる共同企業体（ＪＶ）に約２億円で委託されている。巨額の事業となったが、店側からは「機械的な調査ではないか」と実効性を疑問視する声も上がる。
大阪市の繁華街・ミナミのお好み焼き店に４月中旬、見回り隊の男女２人が訪れ、二酸化炭素濃度センサーの設置状況などを確認した。男性店長（４０）は「機械的にチェックシートを埋めているように見えた」と話した。
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「時給１３００円。来社・履歴書不要のＷＥＢ登録でＯＫ」。求人サイトに掲載された「時短営業の見回り」業務の応募ページだ。一時は別サイトで「学生さん大歓迎！サクッと稼げるオイシイお仕事。お仕事内容は簡単なのでご安心ください」との募集もあった。
見回りが始まったのは「まん延防止等重点措置」が適用された４月５日。緊急事態宣言が出た同２５日以降、態勢を３００人から６００人に倍増させた。