緊急事態延長７日決定　４都府県、５月末案浮上

　菅義偉首相は６日、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令している緊急事態宣言の延長方針を表明した。官邸で記者団に「明日、専門家の会議に諮ることにした」と述べた。首相は延長幅や休業要請の扱いについては言及しなかったが、首都圏４都県の知事はビデオ会議で３１日まで延長するよう国に要請する方針で一致した。経済への影響が大きい休業要請を緩和するかどうかが焦点。７県に出している「まん延防止等重点措置」の対象追加も検討している。
　首相は６日午後、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で会い、対応を協議した。既に東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事らは延長が必要との認識を示している。政府は自治体との調整を踏まえ、７日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開催して延長方針を諮問し、了承を得たい考えだ。

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　愛知、愛媛、沖縄など７県に出しているまん延防止等重点措置も１１日が期限となっており、政府は延長の是非を検討する。追加適用を求めている北海道、徳島、福岡両県など感染拡大が懸念される地域の扱いについても判断する。