東京都の小池百合子知事は７日夜、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が延長される今月１２から３１日の間も、１０００平方メートルを超える百貨店や大型商業施設などへの休業要請を独自に継続する方針を表明した。「徹底した人流抑制策が最も重要なことに変わりはない」と述べ、感染抑止を最優先する姿勢を強調した。
政府の新たな方針は基本的に営業時間の短縮を要請しているが、知事の判断で休業要請も可能となったのを受け、感染抑止には強い対策の継続が不可欠と判断した。
小池氏は「コロナとの闘いは長丁場となって先が見えず、不安に思っている人も多く心苦しい」とした上で「ワクチンが行き届くまでは人流を徹底的に抑え、基本的な感染防止策を徹底することが現在は何よりの処方箋だ」と理解を求めた。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
臨時会見に先立って開かれた定例会見では、東京五輪・パラリンピックの開幕が７月に迫る中での宣言延長に「国や大会組織委員会と対応策を講じている。皆さんに安心してもらう態勢づくりが何よりも大切だ」と述べるにとどめた。